税制改正

平成22年の改正税法により、グループ法人税制が創設されました。
 グループ法人とは、直接間接を問わず100%の支配関係のある法人を言います。
こういった状態を税法では、完全支配関係といいます。

◇どういったケースが完全支配になるの?
 @最も簡単な場合は法人の100%子会社です。当然孫会社や、子会社同士が持ち合っている関連会社も完全支配関係となります。
 A同族で支配しているグループ会社です。この場合は親と子供が別々の会社を持っていたとしても、完全支配関係ということになります。

◇どういった場合が完全支配関係に無いの?
 @まず全くの他人が株式を1株でも持っている場合
 但し全くの他人といっても、従業員や役員の場合は若干注意が必要です。
従業員持株会や、役員等が一定の条件で保有する株式に関しては、5%に満たない場合は、完全支配関係を判定する場合に除かれます。
 A完全支配関係の無い法人が1株でも持っている場合

平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。
 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

◇移転って何?
 移転とは、売買(譲渡)のほか交換や贈与現物出資などが含まれます。

◇譲渡損益調整資産って何?
 譲渡損益調整資産とは、固定資産・土地等有価証券・金銭債権・繰延資産です。
棚卸資産のほか売買目的有価証券と移転直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産は除外されます(但し不動産屋さんの土地は除外されません。)

◇課税の繰延って何?
 課税の繰延とは、移転のあったときは課税しませんということです。
課税しませんということは、利益が出たときの話ですが、損が出たときも認めませんということです。

◇ではいつ課税するの?
 その資産が他へ譲渡される他、減価償却されたり、除却されたり等一定の条件に該当したときに、課税します。課税しますとは損も認めますと言うことです。

事例
 @A社が5億円で買った土地が値下がりしてしまったのでグループ内の法人B社に2億円で買ってもらった。この場合の損3億円は損として認められません。
 AそのうちB社も資金が必要になり、土地も若干上がったので、C社に3億円で買ってもらいました。
 Bこの時点でB社に1億円の利益が出る代わりに、A社の3億円の損が認められます。



2010年8月4日 12時03分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

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