外れ馬券を経費に認定…競馬配当無申告で判決

 競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する判決で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、男性に懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。西田裁判長は「被告は、娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていた」と指摘。所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示し、課税額を約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額した。

 判決後、被告側は控訴しない考えを示した。一方、大阪地検は「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適正に対処したい」との談話を発表した。

 弁護側によると、「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は1970年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきた。判決は、趣味や娯楽で楽しむ競馬について「原則として一時所得」とする一方、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で利益を得ることに特化していた」とし、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。

2013年5月25日 9時10分 税務・会計 コメント0件 トラックバック217件

赤字会社が・・・。

全国の国税局・国税事務所が、昨年6月までの1年間に赤字と申告した企業約4万9000社を税務調査したところ、うち約7000社が実際は黒字だったことがわかった。

「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約396億円にのぼった。国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としている。

 国税庁によると、同期間に法人税を申告した280万5000社のうち、黒字は29・1%、残る70・9%が赤字。赤字申告の比率は資料が残る1967年以降で最高だった。

 赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長7年間、利益と相殺して申告できる。赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚。実際には約4億1000万円の黒字と見なされ、約1億6000万円を追徴課税された。

 単なる見解の相違なのか、あるいは悪質な所得隠しなのかわかりませんが、当局は脱税と判断したのでしょうね。

 会社の顧問税理士がどのような対応をしたのか非常に興味のあるところです。

2010年10月5日 8時31分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

平成22年の改正税法により、グループ法人税制が創設されました。
 グループ法人とは、直接間接を問わず100%の支配関係のある法人を言います。
こういった状態を税法では、完全支配関係といいます。

◇どういったケースが完全支配になるの?
 @最も簡単な場合は法人の100%子会社です。当然孫会社や、子会社同士が持ち合っている関連会社も完全支配関係となります。
 A同族で支配しているグループ会社です。この場合は親と子供が別々の会社を持っていたとしても、完全支配関係ということになります。

◇どういった場合が完全支配関係に無いの?
 @まず全くの他人が株式を1株でも持っている場合
 但し全くの他人といっても、従業員や役員の場合は若干注意が必要です。
従業員持株会や、役員等が一定の条件で保有する株式に関しては、5%に満たない場合は、完全支配関係を判定する場合に除かれます。
 A完全支配関係の無い法人が1株でも持っている場合

平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。
 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

◇移転って何?
 移転とは、売買(譲渡)のほか交換や贈与現物出資などが含まれます。

◇譲渡損益調整資産って何?
 譲渡損益調整資産とは、固定資産・土地等有価証券・金銭債権・繰延資産です。
棚卸資産のほか売買目的有価証券と移転直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産は除外されます(但し不動産屋さんの土地は除外されません。)

◇課税の繰延って何?
 課税の繰延とは、移転のあったときは課税しませんということです。
課税しませんということは、利益が出たときの話ですが、損が出たときも認めませんということです。

◇ではいつ課税するの?
 その資産が他へ譲渡される他、減価償却されたり、除却されたり等一定の条件に該当したときに、課税します。課税しますとは損も認めますと言うことです。

事例
 @A社が5億円で買った土地が値下がりしてしまったのでグループ内の法人B社に2億円で買ってもらった。この場合の損3億円は損として認められません。
 AそのうちB社も資金が必要になり、土地も若干上がったので、C社に3億円で買ってもらいました。
 Bこの時点でB社に1億円の利益が出る代わりに、A社の3億円の損が認められます。



2010年8月4日 12時03分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

今回は税制改正のうち法人税法に関するものを取り上げます。

■”オーナー課税制度”が廃止
平成18年度税制改正において、「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入」という制度が設けられました。これは一定の要件を満たす同族会社については、業務主宰役員(主に社長)の給与の一部を損金不算入にするという増税規定です。

これについては、従来からの民主党の主張通りに廃止されることとなりました。廃止時期は、平成22年4月1日以降終了事業年度からとなる予定です。この規定の対象となっていた同族会社にとっては朗報となります。ただし、平成23年度税制改正において、給与所得控除を含む所得税のあり方について議論し、抜本的措置を講じることとしていますので、引き続き今後の議論の行方に注意が必要です。

■中小企業の優遇は、ほぼ継続
租税特別措置法の見直し論議が持ち上がったことで、中小企業関係の優遇税制の継続がどうなるのかも注目されたところでしたが、結果的にはほぼ継続という結果となっています。具体的には、主に以下の中小企業優遇税制が継続となっています。


1・年間交際費600万円までの90%損金算入
2・少額減価償却資産(1単位当たり30万円  未満)の年間300万円までの一括損金算
入(所得税も同様)
3・中小企業投資促進税制の2年延長(所得  税も同様)
4・中小企業等基盤強化税制の拡充(所得
 税も同様)

その他中小企業に関係する項目としては、中小企業倒産防止共済と中小企業退職金共済の改正があります。これらは直接的な税金の改正ではありませんが、影響する方が多いと思いますので、ご紹介しておきます。

■倒産防止共済を拡充
中小企業倒産防止共済というのは、取引先が倒産した場合に掛金総額の10倍までの貸付を無利子、無担保、無保証で受けられる制度で、掛金は全額経費処理できます(貸付を受ける都度、掛金総額から貸付額の10分の1を控除)。これまでは、掛金総額は320万円まで、貸付限度額は3,200万円までとされていましたが、これを掛金総額800万円、貸付限度額8,000万円にすべく、法律改正される予定です。それに伴い、毎月の掛金限度額もこれまでの8万円から20万円に引き上げられる予定です。

■退職金共済は同居親族のみの場合も加入可能に
中小企業退職金共済は従業員退職金のための共済で、毎月掛金を支払っておけば、従業員退職時に直接退職金が支払われる制度で、掛金は全額経費処理できます。これまでは同居親族のみを雇用する事業の従業員は加入できませんでしたが、一定の法律改正を前提にこれらの従業員についても加入対象者とし、他の従業員と同様の税制優遇が適用される予定です。

■グループ法人税制を導入
また、今回の改正でグループ法人税制というものが導入される予定で、グループ間での資産譲渡や寄付などについて一定の措置が設けられます。

具体的には、例えば以下のような取扱いとなります(下記はその一部です)。


100%グループ内の内国法人間で、帳簿価格1,000万円以上など一定の資産の譲渡を行なったことにより生ずる譲渡損益を、その資産のそのグループ外への移転などの時に、その移転を行なった法人において計上する(つまり、グループ内での移転などの時には譲渡損益を計上しないということです)。
100%グループ内の内国法人間の寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とする。

これらのグループ法人税制に係る改正は、一部を除き、平成22年10月1日から適用されます。

2010年7月29日 11時39分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

◇1000万円の期限切れ廃止
 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
 廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

A.昨年立法の非課税制度は生きている
 21年1月1日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年6月26日になされましたが、この法律は今でもそのまま生きています。
 この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。

B.昨年立法の非課税制度に対する変更
 上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21〜22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定し直す改正がなされました。
 但し、平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件の外に、合計所得金額が2,000万円以下であることとの受贈者制限が付加されました。

C.新規非課税制度を別途立法
 @ 平成22〜23年中の贈与  1,500万円
 A 平成23年中のみの贈与  1,000万円
 受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下です。

◇A、B、Cの選択適用関係
 昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、A又はBの選択となります。Cの選択肢はありません。追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。
 昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、AとCの選択になります。BよりもCが確実に有利ですので、Bの選択肢がないことは不都合ではありません。ここでも選択の基準は所得制限です。
 なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。

2010年7月28日 11時47分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

小規模宅地

今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

◇事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

◇一人でも特例適用者がいれば
 一の宅地等について共同相続があった場合には、その共同相続人のなかに、配偶者または居住継続相続人がいれば、その人の相続分割持分がたとえ百万分の1であったとしても、他の持分者全員に特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には特例適用不可となりました。

◇一部でも特定居住用宅地であれば
 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、すなわち、マンションの一部が居住用で他が貸付用その他というように、わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、建物全部について特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、特例適用部分ごとに按分して軽減割合を計算することになりました。

◇居住物件は複数でもよかった
 特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確にしました。 従来は複数の居住用宅地の存在が許容されるような規定振りであったため、係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。

◇3月以前相続の場合は
 これらの改正は、平成22年4月1日以後に開始する相続について適用されます。申告がこれからのものでも、3月以前に相続発生のものは以前の有利な規定がまだ使えます。

2010年7月27日 12時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

消費税

日本経団連の米倉会長が、参院選の争点となった消費税増税を賛成し、増税分の使い道を「社会保障の目的税とすべきだ」と述べた旨の報道がありました。
 また、「財政再建は国益に絡む課題だ」と語り、歳出削減とともに超党派で議論することを求めました。

 米倉会長は、「財政再建は手を打てる最後の段階だ」と指摘したうえで、消費税の増税分は「成長分野への投資と言うより、社会保障が崩壊しないための手当てに使うべきだ。それによって貯蓄を消費に回すことにもつながる」と主張しました。
 税率の上げ方は、消費者の負担を和らげるために、所得の低い人たちへ税金を還付する対策をとり、「税率を毎年1〜2%ずつ上げていく」と述べています。
 また、「どういう項目をカットして経費を削減するかの議論も同時に必要だ」と述べ、歳出削減の議論も超党派で並行して進めるよう求めました。
 さらに、民主党や自民党などが公約した法人税率の引き下げは、経済成長につながると歓迎し、経団連は実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることを求めていますが、「内外の企業の投資を呼べ、雇用の拡大や所得増大につながる。投資がなければ経済成長はない」と述べ、大企業優遇との批判に反論しました。

さてさて、難しい問題ですが、消費税の税率アップは避けられないのではないでしょうか?
もちろんセイフティネットの整備も同時並行で進めるべきですが。


2010年7月26日 17時17分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

会社解散の改正税法

◇清算所得課税の廃止
 今年の税制改正で、清算所得課税は廃止されることになりました。この改正は即施行ではなく、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。それ以前の解散については従前の清算所得課税の規定が適用されます。

◇財産処分や債務免除による益への課税
 なお、清算中の事業年度における、課税所得計算においては、清算所得課税ではなく、通常の各事業年度の所得計算を行うことになりましたが、残余財産がない会社が解散した時に、従前の制度下ではありえないような、清算処理の中途段階での思わぬ課税を受けないよう、配慮もされました。

◇期限切れ欠損金の損金算入
 すなわち、解散により株主に分配する残余財産がないと見込まれるとき、すなわち最終的な債務超過が見込まれるときは、期限切れ欠損金の損金算入を認められることになったということです。その見込みの予測は一回限りということではないので、各決算申告時に予測し直して、その予測見込にもとづいて、期限切れ欠損金の損金算入をすることになります。
 ここで言う期限切れ欠損金とは、税務上特に管理されてきたものはないので、税務上の利益積立金のマイナス残の金額を指すものと思われます。

◇清算事業年度での交際費、仮装経理
 また、清算中の事業年度については、交際費損金不算入は不適用、仮装経理税額は即還付とされていたところ、今後は交際費課税は適用されることになり、仮装経理税額は清算確定ではじめて即還付、それまで5年間は納付税額と相殺となりました。これも、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。

◇解散後の親会社への影響
 なお、解散会社が債務超過状態で解散したとき、その株主が法人だった場合には、子会社株式消滅損の損金算入処理をします。
 ただし、子会社の100%親会社だった場合には、子会社株式消滅損は損金不算入ということになりました。そのかわり、子会社に残った青色欠損金で引き続き51%超子会社のときに発生したものについては親会社に引き継げることになりました。
 これも、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。



2010年7月9日 10時45分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

二重課税

国税当局が40年以上も徴収してきた生命保険金の所得税について、最高裁が判決を下しました。

 問題となっていたのは、生命保険金のうち、特約年金などとして分割で支払われる保険金です。

 生命保険金は相続した財産とみなされ、相続税の対象となる一方で、所得税法は相続財産には所得税を課さないと定めています。

 しかし、国税当局は、特約年金については、これまで所得税も課してきました。分割払いという別の権利に基づいて受け取ったものだという解釈に基づいていたわけです。

 今回の裁判で、原告の女性は、夫の死亡に伴い、保険会社から一時金4000万円と、年230万円の特約年金を10年間にわたって受け取る契約に基づき、1回目の年金の支払いを受けました。

 女性は、特約年金分も含めて、税務署に相続税を申告したが、税務署側は、特約年金については所得税も課しています。



 裁判では、これが相続税と所得税の二重課税に当たるかどうかが争点となっていました。

 最高裁の結論は、特約年金が相続税の対象である以上、「二重課税であり、違法」というものでした。

 所得税法の趣旨からすれば妥当な判断というか当然の判断だと思います。

 仮に、特約年金を一括で受け取った場合には、所得税は課されません。分割か一括かという受け取り方の違いで税額が異なるのは、公平性の観点から問題です。

 生命保険金などの財産を相続した人のうち、実際に相続税を課されるのは、5%前後、国としては所得税で補おうという側面があったのではないだろうかといわれています。

 判決では今後の対応については何も触れていませんが、大きな問題となりそうですね。

2010年7月7日 11時15分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

贈与税

2010年度税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、現行500万円の非課税限度額を、2010年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1,500万円に、2011年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1,000万円にそれぞれ引き上げられました(適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます)。

 また、2009年中の贈与により、すでに同制度の適用を受けた者にも考慮した経過措置が採られており、たとえば、2009年適用者が2010年も贈与を受けたときには1,500万円からすでに非課税の適用を受けた金額を控除した残額も非課税となります。
 ただし、この非課税規定は、2009年から2010年または2010年から2011年の2年間の贈与が対象となりますので、2009年適用の場合は2010年まで、2010年適用の場合は2011年までしか非課税限度額の残額は繰り越せませんので、くれぐれもご注意ください。

2010年4月14日 14時43分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

共通番号制度

3月30日、鳩山由紀夫首相は、参院文教科学委員会において、税務当局が所得を把握しやすくし、社会保障の給付に役立てるとされる「社会保障と税の共通番号制度」について、「所得捕捉をより正確にするため、番号制度の導入を推進させるべきだ」と将来の導入に意欲を示した旨の報道がありました。

 これまでも政府は、2010年度税制改正大綱において、共通番号制度の導入を明記しており、早ければ2014年の利用開始を目標にするとしています。
 「社会保障と税の共通番号制度」導入に当たっては、導入や維持に要する行政におけるコスト及び民間が負担するコストを試算し、費用対効果の面からも十分に検討する必要があるとの指摘もあります。

 しかし、これらの課題がクリアされ、この制度が施行されれば、社会システムを公平に運用し、行政を効率化させる基礎的なインフラになるとも考えられ、例えば、公的年金しか所得を有しない高齢者について、年金の支払者において年末調整のような措置を講じることができれば、確定申告を不要とするなど納税手続の簡素化につながる可能性もあると考えられています。

さてさて、どうなるんでしょうね。

2010年4月9日 13時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

確定申告は終わりましたが・・・。

おはようございます。
ここ最近は暖かかったのですが、今日は肌寒いですね。
せっかくの桜が、今日の雨で散ってしまうのではないかと思うと
残念な気がします。

確定申告は何とか終了。
毎年のことながら、まだ資料を持ってこない方が若干名
おられますが、そういう方は置いといて。

さて、3月決算法人の申告作業が始まるまではしばらく
のんびりできると思いきや、
今年もやっぱりありましたよ・・・税務調査。

しかもそのうちの1件は事前連絡なしで来たらしい。
別に調べても何もないんですけどね。
みんな赤字の会社だし。
でも何となく長引きそうないや〜な予感。

ほかにいくらでも怪しいところがあるだろうが、
贈与税の申告してなかった人とか・・・色々と。

今日の空模様のようなどんよりした気分で
これから調査に行ってまいります。

2010年4月7日 9時14分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

今日の朝刊

今日は天気はいまひとつですが、
結構暖かいですね。

2月に入ってから風邪気味でず〜っとしんどかったのですが、
何とか治りました。
今日から気分を新たに頑張ります。
確定申告が本格的に始まるまでになおってよかったですわ。

確定申告といえば、今朝の新聞にはこんな記事が、
大阪市内の会社が、法人税の脱税で告発。
姫路の会社員が、相続税の脱税で告発。
そして、以前から問題になっていたグッドウィル・グループの
脱税事件で公認会計士が今日の午後に逮捕されるようです。

この時期にこんな記事が出るのは税務署からの無言のプレッシャーのような気もしますが、皆さんは如何でしょうか。
まあ、職業会計人として最低限のモラルは常に持っていたいですよね。

2010年2月10日 13時58分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

住宅ローン控除

確定申告が本格的に始まりましたが、昨年と比べて住宅ローン控除に関する点でいくつか改正点がありました。

 まず、住宅借入金等の特別控除制度について、その適用期限が5年間延長されるとともに、住宅特定改修特別税額控除制度の創設や、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度の創設など、新たな制度も使えるようになりました。

 例えば、一定のバイアフリー改修工事なども対象になります。これらの工事を行った方は確定申告を行うことによって所得税の還付申告を行うことができます。

2010年2月3日 13時26分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

確定申告が始まります。

毎日寒い日が続きます。
1月もいよいよ終わり、今年も確定申告の季節となりました。
税務署で聞いたところ、すでに還付申告は
かなりの提出があったそうです。

所得税の確定申告の提出期限は3月15日、消費税は3月31日までです。

確定申告が必要な方はお早めに提出ください。

2010年1月29日 11時28分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

12月22日決まった平成22年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減されることになり、家計には増税色の強い内容となりました。
一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にしています。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうです。

 扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される15歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で1人当たり38万円、住民税で33万円の所得控除がなくなり、その分、増税となります。

 一方、子ども手当の創設によって、22年度は15歳以下1人当たり月1万3千円(年15万6千円)、23年度からは月2万6千円(年31万2千円)が支給されます。ただ、現行の児童手当は廃止、一方、高校無償化では、1人当たり年12万円程度の所得増になります。

2009年12月23日 12時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

少し早いですが・・・。

毎日寒い日が続きますね。

今日は休日出勤していますが、12月提出の法人が昨日で終了したため、
ダラダラ気分で出勤です。
申告書の提出のついでに、消費税の分割納付の交渉。つまり、一度に支払うと高額なので分割して納めるようにお願いしたわけです。
そしたら、以前別の税務署であったことのある、いやなやつ。(げっまたかよ 心の声) ただし、今回はすんなりと分割納付に応じていただけました。
不景気になるとこういった仕事が増えますね。

その一方で、資産家といわれる人もいるわけで。
今年おこなった資産税がらみの申告(譲渡とか相続など)ではかなりの
金額に出会いました。
80歳のおじいさんが譲渡所得で8千万円とか、一人暮らしの70代の方が
相続財産2億円とか。
まあ世の中不公平だと感じましたが、それぞれ悩みの種はあるようで。

「すでに親兄弟もなくなって、子供もいない一人暮らし。膝が痛くて外出も自由にできない。少しばかりの財産があったって・・・。 若くて健康で、子供のいるあなたがうらやましい」と逆に言われました。

 そうですね。健康で毎日仕事ができる生活に感謝しなければなりませんね。

 確定申告、年末調整の打ち合わせ&夜は忘年会という生活も来週の月曜と火曜日で終了。水曜日からは相続税の申告で広島へ出張。
運よく土曜日までに帰れれば28日に顧問先の忘年会へ飛び入り参加で今年の業務は終了の予定です。

 今年も皆様、大変お世話になりました。少し早いですが、メリークリスマスそして、よいお年をお迎えください。

2009年12月19日 16時52分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

年末調整

先日税務署より年末調整の手引きが送られてきました。
そうです、もうそんな季節になったんですね。早いものです。

年末調整は資料を集めるのに結構時間がかかるもの。特に従業員の数が多い会社は大変だと思います。

そろそろ準備を始めてはいかがでしょうか。

2009年11月10日 10時53分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

納税者に軍配

養老保険の全額損金プランをめぐる裁判で福岡高裁はこのほど、納税者に軍配を上げた一審判決を「相当」とし、国側の控訴を棄却する判決を下しました(平成21年(行コ)第11号)。

 福岡県で株式会社を経営する原告らは、会社を契約者、原告らを被保険者とする養老保険に加入。死亡保険金受取人を会社、満期保険金受取人を被保険者とし、保険料の2分の1を会社負担、残りの2分の1を被保険者への「貸付金」として処理していました。原告らが満期保険金を受取り、保険料全額を控除して確定申告したところ、税務署は「会社が負担した2分の1の保険料は控除できない」として更正処分。原告らはこれを不服として裁判に至りました。
 一審・福岡地裁では原告らの主張に軍配が上がり、続く二審・福岡高裁では、「一時所得の計算上控除できる保険料の範囲」について国の反撃が展開しました。

 国は、所得の本来的意義からすると「控除できる保険料は所得者本人が負担した金額に限られる」とし、通達の「保険料の総額にはその一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料も含まれる」とする内容について、あくまで収入を得た個人自らが支出(実質的に負担)した金額に限られると主張。「同通達の文言通り保険料の『総額』が一時所得からの控除対象になると解釈することは誤り」としました。

 これについて福岡高裁は、保険料の「総額」を控除できるとする施行令の文言について「本人負担分に限らず保険料全額を控除できるとする解釈に軍配を上げざるをえない」として一審を支持。通達についても、「その文言上からは所得者以外の者が負担した保険料も控除できることは明白」とし、「法の文言を明らかにするために出した通達について、さらに文言として表示されていない要件を“解釈”と称して付加する」ことは課税要件明確主義に反するとして、国の控訴を棄却。最終判断は最高裁に委ねられることになりました。

2009年10月19日 9時50分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

新政権での税制改正論議がスタート

平成21年度の第1回政府税制調査会(会長 藤井財務相)が10月8日に開催され、平成22年度税制改正に向けた本格的議論がスタートしました。なお、同日をもって政権交代前の政府税制調査会は廃止されています。

 政府税制調査会は、国や地方の税制に関する事項を調査・審議する首相の諮問機関です。ただ、前政権においては与党の税制調査会が実質的に税制改正を取りまとめていたため、政府税制調査会はどちらかというと中期的な視点で税制のあり方を考える役割を担っていました。
 今政権はこの2つの税制調査会を一本化。国税を所管する財務省と地方税を所管する総務省の大臣、副大臣、政務官、および各省庁の担当副大臣をメンバーとした新しい政府税制調査会を設置し、税制改正を一元的に取りまとめていく方針です。

 今回、鳩山首相は、政府税制調査会に「マニフェスト(三党連立政権合意書を含む)の実施」「既得権益の一掃」「所得税の控除のあり方を根本から見直す」「国と地方が対等なパートナーとして地域主権を確立」など7項目について諮問しています。これを受けて、政府税制調査会では、ガソリン税などの暫定税率の廃止、租税特別措置法の抜本的見直し、所得税の扶養者控除等の見直しなどを議論されることになります。また、各省庁にも税制改正要望の見直しを10月末までに提出するよう要求しました。

 なお、政府税制調査会の会議は原則として傍聴、およびインターネット中継で公開されるそうです。

2009年10月17日 11時46分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

政権交代

政権交代が起こりました。
これによって、税務・会計はどう変わるのでしょうか?


新政権は既得権益の温床とも言われる措置法について、全面的に見直し効果の乏しいものなどは廃止、必要なものは恒久措置へ切り替えるとしています。租税特別措置法は、特定の産業や納税者の税負担を期間限定で増減させる特別措置を定めた法律のこと。その多くは特定の産業向けで、「隠れ補助金」「既得権益の温床」などといわれてきました。

 ここで気になるのは中小企業や一般納税者への影響です。とくに「措置法に頼ってなんとか会社経営を保ってきた」という中小企業にとっては死活問題にもつながります。民主党では個別の措置法のあり方について一定の方向性を示していますが、それを見る限りは、どうやら「中小企業にやさしく、大企業に厳しい」というスタンスのように見えます。たとえば、中小企業の軽減税率。法人税率は原則30%ですが、年間所得800万円以下の中小企業については措置法で22%に軽減されていました。これが自民党主導で行われた今年の税制改正では2年間に限り18%に引き下げられたところですが、民主党はこれをさらに「11%」にまで引き下げるといいます。

 いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与の一部損金不算入措置については廃止する方向です。これは、社長やその家族などが発行済株式の9割以上を保有し、かつ、常務役員の過半数を占める「特殊支配同族会社」については、社長に支給する給与のうち給与所得控除相当額を損金算入できないというもの。「この悪法が廃止されれば一人オーナー会社が心置きなく自社を伸ばしていける」(同族会社役員)と期待が寄せられます。
 また、税制抜本改革アクションプログラムでは、中小企業支援策として交際費課税の緩和を掲げています。資本金1億円以下の中小企業は、定額控除限度額に達するまでの交際費のうち90%が損金算入できますが、民主党はこれを「100%」にする要望を打ち出しています。

2009年10月14日 13時06分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

暑いですねぇ。

おはようございます。
お久しぶりのブログ更新です。

毎日暑いですが、不景気のためなかなか明るい話題が少ないです。
顧問先の相談も、税金対策というよりは資金繰り対策。
税務署へ行くことよりも、銀行の融資担当者との
打合せのほうが圧倒的に多いです。
特に今まで安定して利益が出ていたところにまで
不景気の影響が出ていますね。
困ったもんだ。

ところが一方ではこんなニュースも。
国税局が強制捜査で摘発した脱税事件を発表しています。
2008年に摘発しただ脱税事件は208件。
脱税総額は350億円。
所得税や、消費税の脱税事件は減少した一方で
法人税の脱税は5年ぶりの高水準だとか。
業種別では「鉱物。金属材料卸」「不動産業」がトップ。
以下「人材派遣業」「商品・株式取引」・・・と続きます。
やっぱりあるところにはあるんですね。

そのわりに、脱税した現金の隠し場所は自宅のロッカーやら、
畑の中に隠していたとか相変わらず古典的。

そうそう国税庁のホームページでも脱税事件をドラマ仕立てで紹介していますよ。

http://www.nta.go.jp/webtaxtv/

しかし、私ならもっとうまく隠すけどなぁ。

2009年6月17日 9時25分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

国税庁の誤り?

今朝の朝刊に次のような記事が出ていました。
国税庁のホームページに誤解を招く部分があるとして、同庁は3月10日ホームページの一部を修正したと報じています。

問題のページは住宅ローン控除による税金の還付申告のシュミレーション画面。
税制改正で2007〜2008年に入居した人は10年控除か15年控除のいずれかを選択できることとなったが、問題のホームページでは、15年控除が有利な場合でも10年控除のほうが有利という結果を表示する場合があるという。

国税庁は「納税者が誤って不利な申告をしないように改善した」(個人課税課)。と説明している。

国税庁のホームページを見て確定申告した人は注意が必要です。

2009年3月11日 8時58分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税理士の顧問料は高い?

確定申告真盛りです。
この時期はいろいろな方からメールや、電話等で相談を受けますが、その中には「顧問料」についての相談も含まれます。
どうも一般の人には「税理士に依頼=料金が高い」というイメージを持たれている方が多いような気がします。

確かに税理士に仕事を依頼すると料金が発生します。
しかし、税理士に支払った報酬は当然必要経費に算入できますし、申告業務にかかわる時間や不安そういったものから解放されることができます。
結果として、税理士に依頼をするほうが得になるケースも多いのではないでしょうか?

最近相談に来られた方は、昨年までは自分で申告されて
年間約50万円の所得税を支払っておられました。
平成20年度の申告からは私が申告させていただいていますが、20年度の所得税は約10万円でした。
今までは青色申告の特別控除も、扶養控除も受けていなかったからです。 受けられなかったわけではなくて、そういった制度があることを知らなかったからです。

税法は複雑で、しかも毎年変わります。
すべてを完ぺきに理解するのはなかなか難しいと思います。
個人事業主の方は本業に専念し、税務・会計は税理士に任せていく。
長い目で見るとそのほうが得なことが多いと思いますよ。
税理士の私が言うと語弊がありますが、税理士は役に立ちますよ!

ご質問、ご相談があれば、お問合わせ下さい http://www.nagayasu-tax.net/永易税理士事務所

2009年3月4日 9時31分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

確定申告後半戦スタート

いよいよ3月に入りました。
確定申告も、後半戦に入りました。
税務署が混雑し始めるのはこのあたりからですかね。

申告が必要な方はお早めに!

2009年3月2日 17時51分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

確定申告が始まりました。

いよいよ平成20年度の確定申告が始まりました。今日は早速納税相談へ行ってきました。
今日は初日ということもあり、かなり多くの方が申告に来られていました。
ただし、不況のためか前年度に比べて売り上げダウンの方が大半・・・。

しかに、中には不況をもろともせずに頑張って、売上をアップさせている方もおられるんですよね。

不況はいつまでも続きません、前向きに頑張っていきたいものです。

確定申告をされる方はお早めに提出ください!

2009年2月16日 17時59分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

確定申告

いよいよ確定申告が始まりました。

今週の木曜日に自分の確定申告は済ませてきました。
今回は税務署からの強い、強い、強い要望で
国税庁のe-taxで申告してきました。


電子申告は国の政策ですから、仕方ないと思いますが、
税理士も税法だけでなく、パソコンに強くないと
生き残れないような気がします。
電子申告はパソコンメーカーに全部おまかせ
なんていう税理士は淘汰されていくのかなぁ。
そんな気がしています。

確定申告が必要な方はお早めに。

2009年2月7日 14時26分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

法人の税務調査

法人税の実地調査で1兆6千億円の申告漏れ

 国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間(平成19事務年度)にあった法人税、および消費税(法人)の申告や税務調査の状況をまとめたものです。

 それによると、平成19事務年度末の法人数は前年度より2千法人減って300万3千法人。同年度内に法人税の申告を行った法人は279万9千法人(前年度より1万2千件増加)で、そのうち黒字申告を行った法人の割合は32.4%(同0.1ポイント減少)でした。申告所得金額は前年度に比べ1兆7957億円少ない55兆287億円となっています。
 申告所得額が大きく減少しているのは、連結納税を選択している企業が増加しているのが主要因と思われます(連結納税では親子会社の損益を通算して申告するため、申告所得金額と欠損金額がそれぞれ相殺、圧縮されることになります)。国税庁によると、実質的な申告所得金額は前年度に比べて微減ということです。

 なお、同事務年度に実施された法人税の実地調査数は14万7千件で、そのうち何らかの非違(申告漏れなど)があったものが10万8千件、さらに仮装、隠ぺいによる不正計算とされたものが3万2千件でした。これらは、ほぼ前年並みの件数となっていますが、申告漏れ所得金額は1兆6259億円と前年度より988億円(5.7%)減少しています。
 不正計算が見つかった業種としては、バー・クラブが6年連続で不正発見割合がもっとも高く(58.1%)、ついでパチンコ(50.1%)、再生資源卸売(37.5%)、廃物処理(35.9%)の順でした。

2008年11月7日 15時44分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税務調査

国税庁が「平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公開しています。それによると、平成19年7月から平成20年6月(平成19事務年度)に実施された税務調査等の件数は、所得税が82万7千件(前年度比104.0%)、譲渡所得税が7万9千件(同97.5%)、消費税(個人事業者)が9万1千件(同94.8%)となっています。

 このうち、所得税については、ここ数年の調査件数が80万件前後で推移しており、例年並の調査件数といえそうです。一方、譲渡所得税と消費税(個人事業者)の調査件数については、株式ネット取引の普及や消費税法改正等の影響もあって大幅な増加傾向にありましたが、平成19事務年度においては一旦落ち着いた形になりました。

 所得税の調査件数82万7千件のうち、申告漏れ(非違)があった件数は59万2千件(前年度比103.0%)で、申告漏れ所得金額は9635億円(105.1%)。追徴税額は1322億円(同106.3%)でした。
 また、譲渡所得税の調査件数7万9千件のうち、申告漏れ(非違)があった件数は5万2千件(同104.0%)で、申告漏れ所得金額は3339億円(同105.1%)。追徴税額は1322億円(同99.9%)。消費税(個人事業者)の調査件数9万1千件のうち、申告漏れ(非違)があった件数は6万6千件(同95.6%)で、追徴税額は259億円(同101.1%)でした。

 なお、毎年公開されている「一件あたりの事業所得の申告漏れ所得額が高額な上位10業種」は以下の通りです。
1位 貸金業(2位)
2位 病院(8位)
3位 風俗業(3位)
4位 外科医(ランク外)
5位 畜産農業(10位)
6位 食肉小売(17位)
7位 商品販売外交(6位)
8位 情報サービス(4位)
9位 くず金卸売業(11位)
10位 個人タクシー(16位)
※()内は前年度順位

 昨年ワースト1位だった「キャバレー」はワースト10に入りませんでした。
飲食店は落ち込みが激しいようです。

2008年10月24日 15時55分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

定率減税と定額減税

政府・与党が8月29日にとりまとめた総合経済対策において、2008年度内に所得税、住民税の「定額減税」が実施することが明記され、話題になっています。

 定額減税とは、文字通り税額から定額を控除する制度です。1998年に橋本内閣が2回にわたって実施し、その際は納税者は一人当たり最高5万5千円(所得税3万8千円、住民税1万7千円)、扶養者は一人当たりその半額が税額控除されました。
 一方、小渕内閣が1999年に導入し、2007年に全廃された「定率減税」は、所得税の20%(限度額25万円)、住民税15%(同4万円)を税額から控除されるものでした。

 定率減税が比較的に高所得に有利なのに対し、皆が同じ額を控除できる定額減税は中・低所得者に恩恵があることから、今回は「生活者の不安解消」策として採用されたようです。
 具体的な控除額、控除方法、対象者、時期などについては、年末に向けた税制改正論議の中で議論され、1月からの通常国会に提出される見込みです。

2008年9月2日 15時25分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

相続税

今日から9月ですね。
まだまだ残暑が厳しいですが、今月もがんばっていこうと思います。

最近相続税についての問い合わせが多くなっています。
一生のうちでそう何度も出会うことのない税金ですのでなかなか馴染みにくいと思います。
たいていのことは国税庁のホームページで
調べられますので参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/index.htm

2008年9月1日 16時50分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

国税庁が、ホームページで「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」という情報を公開しています。これは、長寿医療制度の見直しに伴い、保険料を世帯主や配偶者が支払った場合について、所得税、住民税における社会保険料控除の取り扱いを説明するものです。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)では、基本的に被保険者の年金からの天引き(特別徴収)されることになっています。この場合、被保険者=保険料負担者ですから、所得税、および住民税における社会保険料控除は、被保険者の所得に適用されます。

 ところが、今般の見直しによって、一定の条件を満たせば、保険料を世帯主又は配偶者の口座から振替えることができることになりました。
 所得税法(74条)では、居住者が、自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その居住者の所得から支払った社会保険料を控除することになっています。

 従って、長寿医療制度の保険料を被保険者の世帯主又は配偶者が支払った場合、支払った社会保険料は世帯主又は配偶者の所得から控除することになります。これにより、世帯全体の所得税や住民税の額が変わる可能性が高いため、国税庁では注意を喚起しているわけです。

2008年7月29日 11時07分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

耐用年数の見直し

国税庁が「耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」を公開しています。これは、平成20年度税制改正で、減価償却資産の法定耐用年数が見直されたことに関するものです。

 平成20年度税制改正では、減価償却資産のうち「機械及び装置の耐用年数表」が40年ぶりに大きく見直されました。これまで390もあった区分が55の区分に集約されたことにより、設備等を導入した際の区分事務が簡素化されたほか、多くの機械設備等においては、法定耐用年数が短縮されることになったのです。(増えたものもあります)

 新しい法定耐用年数が適用されるのは、平成20年4月1日以後に開始される事業年度。新規導入設備だけではなく、既存設備も含めて見直すことになります。

 今回のQ&Aでは、新しい法定耐用年数を適用するにあたり、「機械及び装置の耐用年数表」上でどのように設備の区分をすれば良いのか、既存設備について法定耐用年数が短縮された場合で、その既存設備が定率法や旧定率法で償却限度額を計算していた場合、どのように新しい償却限度額を計算すれば良いのか、中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合はどうすれば良いのか、などの事例について回答されています。

2008年7月28日 12時13分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

7月中に申告が必要です。

国から地方への税源移譲により、平成19年分より所得税が減額され、その分、平成19年度分より住民税が増額されることになりました。所得税から住民税に税額が移しかえられただけですから、基本的に所得税と住民税の合算額は変わりません。
 しかし、平成19年に退職するなどして、所得が大きく減った人の場合は注意が必要です。

 というのも、所得税はその年の所得に対して課せられるのに対し、住民税は前年の所得に対して課せられます。つまり、前年(平成19年)に所得が大きく減り、平成19年分の所得税が課されないようなケースでも、前々年(平成18年)の所得に課せられる平成19年度分の住民税額は税源移譲により増額されているのです。所得税が課せられる所得があれば、所得税の減額という形でその調整を受けられますが、所得税が課せられないようなケースでは調整を受けることができません。

 そこで、このような場合、市区町村に「住民税の減額申請」を行えば、税源移譲により増額された分の住民税を還付してもらえる制度が用意されています。ただし、この減額申請の申請期限は7月1日から7月31日までとなっています。期限を過ぎると減額措置を受けられなくなりますので注意してください。

 還付を受けられるのは、平成19年度分の住民税の課税標準額が住民税と所得税の調整控除(人的控除)の差の合計額より大きく、平成20年度分の住民税の課税標準額が住民税と所得税の調整控除額の差の合計額以下の人。簡単にいうと、平成18年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した人です。ただし、平成19年中に亡くなられたり、海外へ転出して平成20年1月1日現在に国内に居住されていない人は対象になりません。また、寄附金控除額などの人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人も対象になりません。

2008年7月23日 15時05分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

所有権移転外リースと所有権移転リース


 4月1日より、所有権移転外ファイナンス・リースが売買取引とみなされることになりました。所有権移転外ファイナンス・リースという聞きなれない言葉ですが、新しく誕生した言葉ではありません。以前からリース会計では所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースは区分されていました。
 ちなみにファイナンス・リースとは、リース期間内での解約ができず、リース物件価額の大半を借り手が賃借料として支払うタイプのごく普通のリースのことです。

 この2つのファイナンス・リースの違いを簡単に言うと、リース期間満了(または中途)時に、借り手が無償、または格安で所有権を獲得できるかどうかです。具体的には、(1).リース契約書に無償や格安で借り手に所有権を譲渡する項目が記載されていたり、(2).借り手しか利用できないような特別仕様の設備等の場合、(3).リース期間が設備等の耐用年数より相当短い(70%相当)場合−などは所有権移転ファイナンス・リースということになり、それ以外のファイナンス・リースは所有権移転外ファイナンス・リースとなります。

 では、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースについて、税務上の扱いはどう違うのかというと以下の通りです。

■所有権移転ファイナンス・リース
◎取得時 :売買処理として資産計上
◎減価償却:一般の設備等と同様に減価償却
◎償却期間:設備等の耐用年数
◎消費税 :取得事業年度に消費税の課税仕入として一括仕入控除
■所有権移転外ファイナンス・リース
◎取得時 :売買処理として資産計上(原則※)
◎減価償却:リース期間定額法で減価償却(原則※)
◎償却期間:リース期間
◎消費税 :取得事業年度に消費税の課税仕入として一括仕入控除
※中小企業や少額物件の場合は、賃借料で処理することも認められる。

 大きな違いは減価償却における償却方法だけ。つまり、毎年の償却額と償却期間が異なるだけということになります。

 ただ、この償却期間と償却額の差が節税上で大きな意味を持つことがありますので、リース締結時は違いをしっかり認識しておいた方が良いかもしれません。
 特に、リース期間が設備等の耐用年数より短いリースを組むときなどは、そのリース期間により償却額(=損金算入額)がかなり違ってくることもありますので、ご注意ください。

2008年7月14日 18時12分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

生命保険を利用した退職金

経営戦略の一環として生命保険に加入する会社は多くあります。なかでも、役員や従業員の退職金の原資確保を目的として、生命保険に加入するのは一般的な活用方法です。この場合、被保険者の退職時期に保険の満期を合わせて加入することになるわけですが、こうしたケースで税務上のミスが目立っているので気をつけなくてはいけません。

 会社を契約者、役員および従業員を被保険者、保険金受取人を会社とする養老保険の場合、会社が支払う保険料は税務上、資産計上扱いとなります。満期が到来して保険金が支払われた場合には、保険積立金と受取り金額との差額を保険契約の満了時を含む事業年度の雑収入として処理することになります。

 退職金の原資確保を目的として加入した場合でミスが目立っているのは、満期と退職時期がズレたケースです。
 保険の満期と被保険者の退職時期がズレて、実際の退職が満期日の数年後になってしまうケースは少なくありません。この場合、満期保険金の収益計上も繰り延べようとする動きもありますが、これは誤りです。満期保険金の受取りと退職金の支給はあくまで別の取引であるため、満期保険金の収益計上を繰り延べることはできないのです。

 当局では、退職時期と満期がズレるこうしたケースについて、課税のもれがないかチェック態勢を整えています。
 くれぐれもご注意を。

2008年7月13日 9時28分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

交通違反

道路交通法の改正により、6月から後部座席のシートベルト着用が義務付けられました。
 シートベルト着用については、高速道路の料金所の入口や出口で警察官がチェックしていますが、現在は周知徹底を図る猶予期間のためか、しばらくの間は本格的な取り締まりは行われないようです。

 ところで、社員が仕事中に交通違反で捕まった場合、本人が受ける減点処分はどうしようもありませんが、反則金については“業務上”であることを理由に会社が肩代わりすると税務上はどうなるのでしょうか。損金として認められるのかどうか、判断は迷います。

 そもそも、反則金は罰金や科(過)料と同様に「反則者への制裁」としての意味合いを持つため、社員が仕事中に犯した交通違反でも、その反則金は損金として認められません。
 ただし、駐車違反などにおいて車がレッカー移動されてしまい、そのレッカー費用を会社が負担した場合は、この費用は罰則金ではないため損金にできます。

 ちなみに、業務に関係のない反則金について負担した場合は、その社員への給料扱いとなります。

2008年7月9日 18時14分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

路線価公開

7月1日、国税庁が例年より1ヶ月早く、平成20年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。

 なぜ、今年から路線価の公表が1ヶ月早くなったのかというと、国税局や税務署で行われていた冊子での閲覧をやめ、インターネットの閲覧だけにしたからです。閲覧用の冊子にかかる手間と時間を省いた結果、1ヶ月早い公開が可能になったわけです。

 それでは、税務署に行っても路線価が見れないのかというと、そうではありません。各税務署には路線価閲覧コーナーが用意されており、そこに設置されたパソコンを使い、インターネットの路線価を閲覧できるようになっています。

 なお、平成20年分の路線価では、全国約38万地点の標準宅地の平均額が3年連続で上昇しました。今回目立ったのは、仙台(前年比139.8%)、静岡(同128.4%)、さいたま(同120.1%)、千葉(同120%)など、大都市の周辺都市や地方中核都市の躍進です。都道府県庁所在地別でも、前年より5都市多い25都市で最高路線価が上昇。都道府県別では、昨年より2ヶ所多い14都道府県で平均路線価が上昇しました。

 一方、これまで地価上昇を牽引していた3大都市圏では、一等地の地価に上昇率の鈍化や下落傾向が見え始めており、ミニバブルとも言われた地価の上昇傾向が、一応落ち着いた形になっているようです。

 ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(23年連続)。前年よりさらに27.6%上昇して3184万円でした。

2008年7月7日 17時27分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

7月の税務

平成20年7月の税務
顧問先様へのご案内にご利用ください
◇固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
 納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日
 
◇6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
(6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)
 納期限・・・7月10日(木)
 
◇所得税の予定納税額の減額申請
 申請期限・・・7月15日(火)

◇所得税の予定納税額の納付(第1期分)
 納期限・・・7月31日(木)
 
◇5月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇11月決算法人の中間申告(半期分)
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)

今月は納期の特例を利用している場合、源泉所得税の支払いがあります。 お忘れにご注意ください。

2008年7月2日 8時44分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

消費税に関する異議申し立て、訴訟件数が増加

国税庁と国税不服裁判所が「平成19年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表しました。
 
 国税に関して受けた更正や決定などの処分に不服がある場合、納税者は租税争訟(そぜいそうしょう)法に基づき、税務署長等に対する「異議申立て」、国税不服審判所長に対する「審査請求」、裁判所での「行政訴訟(税務訴訟)」を行うことができます。今回の公表はこの租税争訟に関するものです。
 同公表によると、平成19年度における異議申立て4690件(前年比109%)と審査請求2755件(同110%)はいずれも増加しています、一方、訴訟件数は345件(同86%)と減少しました。
 目立つのは消費税に関する異議申し立て、審査請求、訴訟の各件数がいずれも増加していることで、特に審査請求の件数は前年比141%と大きく増加しています。国税庁の他の公表結果を見ても、税務調査や査察(マルサ)での消費税の事案は増加傾向であり、消費税についての税務トラブルは全般的に上昇しているようです。

 なお、異議申し立て、審査請求を行った結果、なんらかの主張が認められて全部、または一部の処分等が取り消された割合は、異議申し立てが11.2%、審査請求が12.7%で、いずれも若干増えています。
 また、昨年度、過去最高の国税側敗訴(一部敗訴含む)割合17.9%を記録した行政訴訟については、国税側の敗訴率が14.2%に下がったものの、それでも、ここ数年では昨年度に続き2番目に高い敗訴割合になっています。

2008年6月30日 13時24分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

医療費控除

ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可能な病院も増えたことから、医療費をカード払いする人も一般的になってきました。カードならば、リボ払いも可能であるほか、マイレージが貯まるなど、さまざまなポイント制度もあり、単に現金で支払うよりもおトクです。

 ところで、診療費や入院費などをカードで支払った場合、2〜3 回程度の分割払いならば金利・手数料がかかりませんが、それ以上の分割払いになればローン扱いとなり、利息が発生します。カードローンは利率も高く、医療費が高額ならば、それに伴い利息も大きなります。

 そこで、このカードローンに伴い発生した利息について、税務上「医療費」として含めることができるのか、疑問を持つ納税者も少なくありません。これについて税務当局は、「医療費控除における医療費に利息分は含まれない」としています。というのも、医療費控除は、医師などに対する診療、治療の対価を支払った場合に認められるものであって、カードローンに伴う利息は対象外だからです。

2008年6月24日 16時39分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

土地登記に係る登録免許税の改正について

 国税庁が「土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ」を公表しています。これは、4月30日に成立、施行された平成20年度税制改正に関わるものです。

 土地の登記に係る登録免許税については、今年(平成20年3月31日)までの特例として、税率が半分に引き下げられていました。この特例は平成20年度税制改正で「税率の見直しを行った上で適用期限が3年延長する」ことになっていましたが、税制改正法案の審議が長引いたことから、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」により、平成20年5月31日まで暫定的に延長されています。

 今回の国税庁の公表は、平成20年度税制改正が成立したことに伴い、その改正内容について告知するもので、具体的な内容は以下の通りです。

■土地の売買による所有権の移転の登記
【本則税率】→2.0%
【特例税率】
平成18年4月1日〜平成21年3月31日 →1.0%
平成21年4月1日〜平成22年3月31日 →1.3%
平成22年4月1日〜平成23年3月31日 →1.5%

■土地の所有権の信託の登記
【本則税率】→0.4%
【特例税率】
平成18年4月1日〜平成21年3月31日 →0.2%
平成21年4月1日〜平成22年3月31日 →0.25%
平成22年4月1日〜平成23年3月31日 →0.3%

2008年5月24日 9時42分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

特定同族会社の相続時精算課税特例

 平成19年度税制改正では、相続時精算課税制度に「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例制度」が新たに加えられました。
 この制度は、相続時精算課税制度を利用して、親から特定同族会社(一株主グループの持株割合等が50%を超える同族会社)の株式の贈与を受けた場合、(1).贈与者年齢要件が65歳から60歳に引き下げられる、(2).非課税枠が2500万円から3000万円に引き上げられる、という特典を受けられるというものです。
 ただし、この制度の適用を受けた場合、特例の選択時から4年を経過した時点(確認日)において、贈与を受けた株式を発行する会社が特定同族会社であること、および株式の贈与を受けた後継者が会社の代表者として経営に従事しているという要件を満たしている必要があります。そして、それを証明するために確認日から2ヶ月以内に経済産業省の確認書を税務署長に提出することになっています。

 このたび国税庁が公表した「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続等について」という情報で、その経済産業省の確認を受けるための手続きが明らかになりました。

 同情報によると、経済産業省の確認書を受けるためには、確認日から1ヶ月以内に経済産業局長(沖縄県にあっては沖縄総合事務局長)に確認申請書に添付資料を添えて提出する必要があるようです。なお、情報では確認申請書について様式が明らかになっていますが、添付資料については明らかになっていません。

2008年5月7日 9時43分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

電子申告

国税庁が国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用件数を更新しています。それによると、平成19年度のe-Tax利用数は577万576件で、平成18年度の105万7153件から約5.5倍も増えています。

 電子政府に向けた国税庁のオンラインの行動計画によると、平成20年度のe-Tax利用件数の目標は213万1700件でしたから、その目標を約2.7倍も上回ったことになります。なお、577万576件という利用件数は、全対象手続きの約20%強という計算になります。

 特に伸びが目立つのが「所得税」で、平成18年度の49万584件に対し、平成19年度は363万3890件(前年度比740.7%)と猛烈な伸びを見せています。月別の利用者数を見ると、3月の一ヶ月だけで約213万件の納税者が所得税の確定申告をe-Taxで行ったようです。

 そのほか、「申請・届出等」11万2007件(同537.8%)、「法人税」51万626件(同506.3%)、消費税(法人)58万928件(同495.7%)、印紙税2万9473件(421.0%)などとなっています。

税務署のPRの成果でしょうか。正直これだけ伸びるとは思いませんでした。ただ、この結果をみると電子申告もいよいよ本格的に普及したといえるのではないでしょうか。

2008年4月28日 15時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

法人税申告

平成19年度税制改正では減価償却制度が全面的に見直されました。それに伴い、平成19年4月1日以降に支出された資本的支出の取り扱いも変更されています。今年の3月31日以降に決算を迎える企業の大半にとっては、初めての取り扱いとなりますので注意が必要です。

 なお、資本的支出とは、対象となる減価償却資産の使用可能期間を延ばしたり、価値を増加させるために支出する費用のことです。
■原則処理
支出した資本的支出額を新規取得資産として「定額法」「定率法」で減価償却を行います。この場合、平成19年3月31日以前に取得し、「旧定額法」または「旧定率法」が適用されている減価償却資産に対する資本的支出であっても、「旧定額法」「旧定率法」を採用することはできません。
また、資本支出を新規取得資産として取り扱うことにはなりますが、取得価額が20万円未満の資産に適用される「少額減価償却資産の取得の特例」の対象とは原則としてなりませんし(措通67の5−3)、現在のところ各種特別償却の対象ともならないと解されています。

■例外処理
◆平成19年4月1日以後取得資産に資本的支出をする場合の例外処理
「定率法」が適用された減価償却資産に対する資本的支出に限り、従来のように減価償却資産「本体」の取得価額に加算することができます(法令55-4)。ただし、資本的支出を行った事業年度は上記の原則処理を行い、翌事業年度の期首において、本体と資本的支出の帳簿価額合算額を取得額とした新たな資産を取得したこととして「定率法」で処理することになります。
◆平成19年3月31日以前取得資産に資本的支出をする場合の例外処理
従来どおり、資本支出の対象となる減価償却資産「本体」の取得価額に加算することができます(法令55-2)。この場合、上の「平成19年4月1日以後取得資産に資本的支出をする場合の例外処理」とは異なり、資本支出を行った事業年度に合算することができるようになっています。当然、減価償却資産「本体」を合わせて「旧定額法」または「旧定率法」で減価償却することになります。

2008年4月25日 18時19分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

コンビニ納税

東京都が「東京都コンビニ納税白書」を発行したことを発表しました。

 地方税のコンビニ納税は2003年度の税制改正で可能になり、東京都では全国に先駆けて2004年4月より自動車税のコンビニ納税をスタートさせています。白書では、コンビニ納税を開始してから4年経った現在の状況とコンビニ納税時のポイントを提言しています。

 白書によると、都税のコンビニ納税ができる都内のコンビニ店舗は17チェーン、5580店舗。コンビニ納税開始直後の6チェーンから11チェーン増加し、都内のコンビニのほぼ全てで納税できるようになっています。都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7%(コンビニ納税対象税目のみ)で、特に自動車税については金額ベースで30.9%をコンビニ納税が占めているそうです。

 そもそも、コンビニ納税は若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯(9時〜3時)とそれ以外の時間帯の利用者がおよそ半々になっています。24時間営業というコンビニの利便性により、出勤前、退社後や休日に納税するといったスタイルが普及しつつあるようで、そういう意味ではコンビニ納税の導入成果は十分に現れているといって良いでしょう。

 なお、総務省の調べによると、2007年7月1日現在で32都道府県、167区市町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。また、国税でも2008年1月21日より納付金額が30万円以内の所得税の予定納税や各種加算税などのコンビニ納税が可能になっているほか、申告所得税などについても確定申告書提出時に税務署からコンビニ納付書を貰えばコンビニで納付することができるようになっています。

私の周りではまだ聞きませんが、便利になったと思います。

2008年4月14日 9時47分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

 
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