金融円滑化法

 毎日暑い日が続きますが、皆様如何お過ごしでしょうか?
京都は祇園祭が終わってこれからが夏の本番です。
さて、「金融円滑化法」の延長が平成25年3月末までと決まってから、各金融機関は出口戦略の策定に苦労しているようです。
 簡単に言うと、どの企業を助けて、どの企業に退出してもらうか、という究極の二者選択を迫られているわけです。
 私も去年の年末ぐらいから、金融機関の依頼で財務DDや、事業計画の策定などお手伝いさせていただきましたが、各金融機関ともなかなか作業が進んでいないようです。
 しかし、銀行以上に各企業のほうがこの問題についての関心が少ないような気がします。
 生き残りをかけたサバイバルゲームは激しいですが、是非少しでも多くの企業に生き残ってもらいたいと思っています。

2012年7月21日 13時25分 経営 コメント0件 トラックバック0件

通貨オプション

通貨オプションによりお困りの経営者の方へ
通貨オプション取引によって多額の損失を発生させて、倒産に追い込まれている中小企業が増えています。(日本経済新聞の記事によれば、19.000社が多額のデリバティブ損失を抱えているそうです。)しかしながら、実際はその何倍もの会社がこの取引によって損失を抱えているといわれています。

通貨オプションの危険性
ある経済雑誌でこの問題が取り上げられたときには「通貨オプションの罠」というタイトルが付けられました。
この取引は中小企業と銀行との間で取引が行われますが、金融については素人の人たちが、金融についてはプロである銀行員に言われるがまま「著しく不利な契約」をしてしまっているケースが大半です。

問題の解決には?
問題の解決には、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。私どもは、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなど、多くの専門家とチームを組んで問題の解決にあたっております。
是非、お気軽に御相談ください(初回相談無料)。

単行本の出版のお知らせ  http://www.eos-fa.com/単行本出版のお知らせ/ 

セミナー開催のお知らせ  http://www.eos-fa.com/seminar/

連絡先 通貨オプション救急ダイヤル
0120−2504−99

2011年4月12日 14時53分 経営 コメント0件 トラックバック0件

起業相談

8月に入って一層暑くなった感じがします。

気温とは反対に景気のほうはなかなか回復の兆しが見えないですね。
なかには二番底なんて予想をする評論家もいるくらいです・・・。

今月に入って会社設立についての相談が
何件かありました。
どうも今の会社が危なそうなんで、今のうちに逃げだそうということらしいです。

まあ、動機はどうあれ自分で開業するのはいいことだと思います。
以前のブログでも書きましたが、会社設立までの流れを説明すると以下のようになっています。


会社設立の流れは以下の通りです。


1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

このような流れになります。
ただし、業種によっては事前に届出が必要だったり、また、助成金についても事前に申請書類が必要なものもありますので、注意が必要です。


2010年8月7日 14時15分 経営 コメント0件 トラックバック0件

中小企業倒産防止共済

掛け金の全額を必要経費または損金として計上することができる上に、条件を満たせば掛け金の100%が解約手当金として受け取れるなど、中小企業にとって二重三重に使い勝手のいい「中小企業倒産防止共済」。同共済の一部を改正する法律が4月21日に公布され、7月1日から適用開始となりました。

 今回改正となった内容は、取引先事業者が「私的整理」を行う場合も倒産として共済金の貸付けを受けられるというもの。以前は、「法的整理」と「取引停止処分時」のみが倒産として扱われていました。
 ここで「私的整理」として扱われるのは、取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士などからの「支払停止通知」があった場合です。取引先事業者から支払停止通知を受け貸付請求を行うと、貸付審査の過程で中小機構が弁護士などに倒産の事実確認を行います。この際に、要件を満たしていれば貸付けを受けられますが、場合によっては要件を満たしていても、貸付けを受けられない場合もあります。

 なお、今回改正となった内容のほかに、共済金の貸付限度額を現状の3200万円から8千万円に、掛け金の積立限度額を320万円から800万円に、掛け金月額上限を8万円から20万円に引き上げ、さらに貸付額に応じて償還期間の上限が5年から10年に延長、早期償還手当金の新設などが予定されていますが、これらに関しては「同23年10月までに」という指針が示されているのみ。具体的な改正時期については「未定」ですが、「同23年以降になる見込み」とされています。

2010年8月3日 9時50分 経営 コメント0件 トラックバック0件

起業について

最近、起業に関する相談が増えています。
会社法の改正で最低資本金の縛りがなくなったため、簡単に会社を設立することができるようになりました。
自分の力で勝負したいと思う人が増えているのはいいことだと思いますが、事前の準備には十分時間をかけるべきだと思います。


会社設立の流れは以下の通りです。


1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

このような流れになります。
ただし、業種によっては事前に届出が必要だったり、また、助成金についても事前に申請書類が必要なものもありますので、注意が必要です。

2010年2月23日 9時47分 経営 コメント0件 トラックバック0件

モラトリアム法案

金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)は20日未明の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。

しかしながら、この法案あくまでも「努力義務」。金融機関からすれば将来の不良債権の増加につながりかねないだけにかなり神経質になっていると聞きます。

しかも、すべての企業が対象ではありません。あくまでも再生可能な中小・零細企業や個人となっています。
ではその判断は誰が行うのか?
それは各金融機関が行うとなっています。

さてさてどうなることやら。
うまく機能するのでしょうかね。

2009年11月20日 9時32分 経営 コメント0件 トラックバック0件

今朝の日経新聞より

今朝の日本経済新聞に次のような記事がありました。
景気低迷が業績を圧迫する中でも、順調に収益を伸ばしている企業がある。2009年4〜9月期に増収経常増益となった上場企業は201社と全体の1割に上った。
好調企業の共通点は「お得感」「新市場」「独自技術」だそうです。
やっぱりやり方次第なんですよね。
うちの顧問先にも何とか頑張ってもらいたいと思います。
もちろん私も負けないように頑張りますよ。

飲食店経営者はこちら
http://www.nagayasu-foodbusiness.com

2009年11月13日 9時41分 経営 コメント0件 トラックバック0件

今朝の日経新聞より

今朝の日経新聞に次のような記事が出ていました。
トヨタ自動車が5日発表した2009年7〜9月期の連結決算は4四半期ぶりに最終黒字に転換した。
自動車販売の回復や、固定費削減の努力が効果を発揮したとあります。

リーマンショックよりはトヨタショックといわれるほど、トヨタの影響力には大きなものがあります。

うちの顧問先でも間接的にではありますが、かなり影響を受けているところもあります。自動車産業が裾野は広いので、関連会社に与えるインパクトにはかなりのものがありますから。

ただし、回復基調にあるとはいえ、まだ300万台分の余剰設備を抱えているといわれていますし、円高リスクもあります。(トヨタクラスの企業で1円の為替の変動で約250億円の損害が出るといわれています。)
今後の見通しについてはなんともいえないですね。

来年の春頃にはもっと景気のいい話が効けるといいですね。


2009年11月6日 8時42分 経営 コメント0件 トラックバック0件

労働基準法が変わります。

来年4月から労働基準法が変わります。
 厚生労働省がホームページにおいて、「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」という案内をしています。今回の労働基準法改正は昨年12月5日に国会で可決・成立したもので、同月12日に公布され、来年4月1日から施行されます。
その主な改正内容は以下の4点です。
@時間外労働の割増賃金率引き上げ
A割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入
B特別条項付き36協定に努力義務追加
C年次有給休暇の時間単位取得制度の導入

■時間外労働の割増賃金率引き上げ
 一ヶ月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられます。(休日労働の35%、深夜労働の25%は変更ありません)
ただし、以下の中小企業については当分の間(3年後に見直し)、適用が猶予されています。
◇小売業
資本(出資)金5000万円以下、または従業員50人以下
◇サービス業
資本(出資)金5000万円以下、または従業員100人以下
◇卸売業
資本(出資)金1億円以下、または従業員100人以下
◇上記以外
資本(出資)金3億円以下、または従業員300人以下

■割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入
 労使協定を締結すれば、一ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、法定割増賃金引上げ分(25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができます。
 なお、労働者がこの有給休暇を取得した場合、現行の25%の割増賃金の支払は必要です。



2009年10月15日 12時08分 経営 コメント0件 トラックバック0件

今日の朝刊から

東京商工リサーチの調査結果が日経新聞に掲載されていました。
それによると、10月の倒産件数は1429件で
単月ベースでみると5年5ヶ月ぶりの高水準となったそうです。
上場会社の倒産も過去最高の8件。
業種別にみると不動産業や、運送業などが
増加しています。

注目すべきは上場会社の倒産件数で、今年に入って27件と、通年で過去最高だった2002年の29件に迫る勢いです。

2008年11月12日 9時14分 経営 コメント0件 トラックバック0件

今日の新聞より

今日の日経新聞より

金融庁は二日、民間金融機関に対し中小・零細企業向けの円滑な資金供給を要請する文書を出した。
物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策の一環とのことです。

金融庁は金融機関への検査の際、実際に金融機関が財務の健全性を維持しながら資金の必要な企業にきちんと融資をしているかを確認するとしています。

年度末以外で、金融庁がこうした要望を出すことは極めてまれだそうです。

2008年9月3日 18時51分 経営 コメント0件 トラックバック0件

我慢の夏

「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設(株)(資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名)は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。
上場ゼネコンの倒産は2007年9月の(株)みらい建設グループに次いで20社目となりました。

全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化、そこへガソリン価格や、建設資材の高騰が拍車をかけたもようです。

今年の夏は「我慢の夏」となりそうです。

2008年7月11日 12時23分 経営 コメント0件 トラックバック0件

今日の新聞から

今日の新聞の記事です。
「街角景気2001年以来の低水準」
「倒産件数6.9%増加」
などなど。
原材料の値上げや景気の後退を受けて特に地方経済が深刻です。
業種的には建設業、不動産業、運送業がひどいようです。

今年の夏は我慢の夏ですね。

2008年7月9日 18時02分 経営 コメント0件 トラックバック0件

何のために働くの?

ある顧問先の会社のお話です。

今月から従業員が二人増えました。 二人とも外国人です。

これで従業員の約3分の1が外国人になります。

しかもむちゃくちゃ優秀です。

三ヶ国語が話せて、日本語もペラペラ。コンピューターのレベルは日本の大学院レベル。

残業も嫌がらない。

みんな、将来は母国に帰って会社を興したいという強い希望を持って日本に来ていますから、仕事に対する姿勢は真剣そのもの。

社長曰く「目つきが違う」そうです。

そのうちの一人、ベトナムから来た技術者は日本の本屋で驚いたそうです。

「ベトナムではなかなか手に入らない、専門書が山のように売られている。日本人はなんて恵まれているんだろう」

スポンジが水を吸収するように、毎日すごい勢いでレベルアップしています。



おそらく、高度成長期の日本人がそうだったんでしょうね。

彼らと話していると、まだまだ学ぶ点が多いです。

2008年3月28日 16時24分 経営 コメント0件 トラックバック0件

 
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永易秀一税理士事務所
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