電子申告

国税庁が国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用件数を更新しています。それによると、平成19年度のe-Tax利用数は577万576件で、平成18年度の105万7153件から約5.5倍も増えています。

 電子政府に向けた国税庁のオンラインの行動計画によると、平成20年度のe-Tax利用件数の目標は213万1700件でしたから、その目標を約2.7倍も上回ったことになります。なお、577万576件という利用件数は、全対象手続きの約20%強という計算になります。

 特に伸びが目立つのが「所得税」で、平成18年度の49万584件に対し、平成19年度は363万3890件(前年度比740.7%)と猛烈な伸びを見せています。月別の利用者数を見ると、3月の一ヶ月だけで約213万件の納税者が所得税の確定申告をe-Taxで行ったようです。

 そのほか、「申請・届出等」11万2007件(同537.8%)、「法人税」51万626件(同506.3%)、消費税(法人)58万928件(同495.7%)、印紙税2万9473件(421.0%)などとなっています。

税務署のPRの成果でしょうか。正直これだけ伸びるとは思いませんでした。ただ、この結果をみると電子申告もいよいよ本格的に普及したといえるのではないでしょうか。

2008年4月28日 15時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

法人税申告

平成19年度税制改正では減価償却制度が全面的に見直されました。それに伴い、平成19年4月1日以降に支出された資本的支出の取り扱いも変更されています。今年の3月31日以降に決算を迎える企業の大半にとっては、初めての取り扱いとなりますので注意が必要です。

 なお、資本的支出とは、対象となる減価償却資産の使用可能期間を延ばしたり、価値を増加させるために支出する費用のことです。
■原則処理
支出した資本的支出額を新規取得資産として「定額法」「定率法」で減価償却を行います。この場合、平成19年3月31日以前に取得し、「旧定額法」または「旧定率法」が適用されている減価償却資産に対する資本的支出であっても、「旧定額法」「旧定率法」を採用することはできません。
また、資本支出を新規取得資産として取り扱うことにはなりますが、取得価額が20万円未満の資産に適用される「少額減価償却資産の取得の特例」の対象とは原則としてなりませんし(措通67の5−3)、現在のところ各種特別償却の対象ともならないと解されています。

■例外処理
◆平成19年4月1日以後取得資産に資本的支出をする場合の例外処理
「定率法」が適用された減価償却資産に対する資本的支出に限り、従来のように減価償却資産「本体」の取得価額に加算することができます(法令55-4)。ただし、資本的支出を行った事業年度は上記の原則処理を行い、翌事業年度の期首において、本体と資本的支出の帳簿価額合算額を取得額とした新たな資産を取得したこととして「定率法」で処理することになります。
◆平成19年3月31日以前取得資産に資本的支出をする場合の例外処理
従来どおり、資本支出の対象となる減価償却資産「本体」の取得価額に加算することができます(法令55-2)。この場合、上の「平成19年4月1日以後取得資産に資本的支出をする場合の例外処理」とは異なり、資本支出を行った事業年度に合算することができるようになっています。当然、減価償却資産「本体」を合わせて「旧定額法」または「旧定率法」で減価償却することになります。

2008年4月25日 18時19分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

コンビニ納税

東京都が「東京都コンビニ納税白書」を発行したことを発表しました。

 地方税のコンビニ納税は2003年度の税制改正で可能になり、東京都では全国に先駆けて2004年4月より自動車税のコンビニ納税をスタートさせています。白書では、コンビニ納税を開始してから4年経った現在の状況とコンビニ納税時のポイントを提言しています。

 白書によると、都税のコンビニ納税ができる都内のコンビニ店舗は17チェーン、5580店舗。コンビニ納税開始直後の6チェーンから11チェーン増加し、都内のコンビニのほぼ全てで納税できるようになっています。都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7%(コンビニ納税対象税目のみ)で、特に自動車税については金額ベースで30.9%をコンビニ納税が占めているそうです。

 そもそも、コンビニ納税は若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯(9時〜3時)とそれ以外の時間帯の利用者がおよそ半々になっています。24時間営業というコンビニの利便性により、出勤前、退社後や休日に納税するといったスタイルが普及しつつあるようで、そういう意味ではコンビニ納税の導入成果は十分に現れているといって良いでしょう。

 なお、総務省の調べによると、2007年7月1日現在で32都道府県、167区市町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。また、国税でも2008年1月21日より納付金額が30万円以内の所得税の予定納税や各種加算税などのコンビニ納税が可能になっているほか、申告所得税などについても確定申告書提出時に税務署からコンビニ納付書を貰えばコンビニで納付することができるようになっています。

私の周りではまだ聞きませんが、便利になったと思います。

2008年4月14日 9時47分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

今日から4月です。

今日から4月ですね。
日本の会社は3月決算法人が多いですから、
これから企業の経理担当者は忙しくなると思います。

さて、揮発油税などの暫定税率が期限切れを迎えました。うちの事務所にもガソリンスタンドの顧問先がありますが、しばらくは値下げをせずに模様眺めが続きそうです。

4月から変わるもの
★国民年金保険料
 月額14.410円に
★厚生年金に自動分割制度
 夫婦双方が申請すれば報酬比例部分の分割も可能に
★高齢者医療
 75歳以上が対象、保険料は年金から天引き
★上場企業の四半期財務報告が義務化
★改正パートタイム労働法が施行
★改正保険業法が全面実施

2008年4月1日 11時15分 コメント0件 トラックバック0件

 
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