税制改正

今回は税制改正のうち法人税法に関するものを取り上げます。

■”オーナー課税制度”が廃止
平成18年度税制改正において、「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入」という制度が設けられました。これは一定の要件を満たす同族会社については、業務主宰役員(主に社長)の給与の一部を損金不算入にするという増税規定です。

これについては、従来からの民主党の主張通りに廃止されることとなりました。廃止時期は、平成22年4月1日以降終了事業年度からとなる予定です。この規定の対象となっていた同族会社にとっては朗報となります。ただし、平成23年度税制改正において、給与所得控除を含む所得税のあり方について議論し、抜本的措置を講じることとしていますので、引き続き今後の議論の行方に注意が必要です。

■中小企業の優遇は、ほぼ継続
租税特別措置法の見直し論議が持ち上がったことで、中小企業関係の優遇税制の継続がどうなるのかも注目されたところでしたが、結果的にはほぼ継続という結果となっています。具体的には、主に以下の中小企業優遇税制が継続となっています。


1・年間交際費600万円までの90%損金算入
2・少額減価償却資産(1単位当たり30万円  未満)の年間300万円までの一括損金算
入(所得税も同様)
3・中小企業投資促進税制の2年延長(所得  税も同様)
4・中小企業等基盤強化税制の拡充(所得
 税も同様)

その他中小企業に関係する項目としては、中小企業倒産防止共済と中小企業退職金共済の改正があります。これらは直接的な税金の改正ではありませんが、影響する方が多いと思いますので、ご紹介しておきます。

■倒産防止共済を拡充
中小企業倒産防止共済というのは、取引先が倒産した場合に掛金総額の10倍までの貸付を無利子、無担保、無保証で受けられる制度で、掛金は全額経費処理できます(貸付を受ける都度、掛金総額から貸付額の10分の1を控除)。これまでは、掛金総額は320万円まで、貸付限度額は3,200万円までとされていましたが、これを掛金総額800万円、貸付限度額8,000万円にすべく、法律改正される予定です。それに伴い、毎月の掛金限度額もこれまでの8万円から20万円に引き上げられる予定です。

■退職金共済は同居親族のみの場合も加入可能に
中小企業退職金共済は従業員退職金のための共済で、毎月掛金を支払っておけば、従業員退職時に直接退職金が支払われる制度で、掛金は全額経費処理できます。これまでは同居親族のみを雇用する事業の従業員は加入できませんでしたが、一定の法律改正を前提にこれらの従業員についても加入対象者とし、他の従業員と同様の税制優遇が適用される予定です。

■グループ法人税制を導入
また、今回の改正でグループ法人税制というものが導入される予定で、グループ間での資産譲渡や寄付などについて一定の措置が設けられます。

具体的には、例えば以下のような取扱いとなります(下記はその一部です)。


100%グループ内の内国法人間で、帳簿価格1,000万円以上など一定の資産の譲渡を行なったことにより生ずる譲渡損益を、その資産のそのグループ外への移転などの時に、その移転を行なった法人において計上する(つまり、グループ内での移転などの時には譲渡損益を計上しないということです)。
100%グループ内の内国法人間の寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とする。

これらのグループ法人税制に係る改正は、一部を除き、平成22年10月1日から適用されます。

2010年7月29日 11時39分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

◇1000万円の期限切れ廃止
 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
 廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

A.昨年立法の非課税制度は生きている
 21年1月1日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年6月26日になされましたが、この法律は今でもそのまま生きています。
 この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。

B.昨年立法の非課税制度に対する変更
 上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21〜22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定し直す改正がなされました。
 但し、平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件の外に、合計所得金額が2,000万円以下であることとの受贈者制限が付加されました。

C.新規非課税制度を別途立法
 @ 平成22〜23年中の贈与  1,500万円
 A 平成23年中のみの贈与  1,000万円
 受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下です。

◇A、B、Cの選択適用関係
 昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、A又はBの選択となります。Cの選択肢はありません。追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。
 昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、AとCの選択になります。BよりもCが確実に有利ですので、Bの選択肢がないことは不都合ではありません。ここでも選択の基準は所得制限です。
 なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。

2010年7月28日 11時47分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

小規模宅地

今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

◇事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

◇一人でも特例適用者がいれば
 一の宅地等について共同相続があった場合には、その共同相続人のなかに、配偶者または居住継続相続人がいれば、その人の相続分割持分がたとえ百万分の1であったとしても、他の持分者全員に特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には特例適用不可となりました。

◇一部でも特定居住用宅地であれば
 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、すなわち、マンションの一部が居住用で他が貸付用その他というように、わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、建物全部について特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、特例適用部分ごとに按分して軽減割合を計算することになりました。

◇居住物件は複数でもよかった
 特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確にしました。 従来は複数の居住用宅地の存在が許容されるような規定振りであったため、係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。

◇3月以前相続の場合は
 これらの改正は、平成22年4月1日以後に開始する相続について適用されます。申告がこれからのものでも、3月以前に相続発生のものは以前の有利な規定がまだ使えます。

2010年7月27日 12時54分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

消費税

日本経団連の米倉会長が、参院選の争点となった消費税増税を賛成し、増税分の使い道を「社会保障の目的税とすべきだ」と述べた旨の報道がありました。
 また、「財政再建は国益に絡む課題だ」と語り、歳出削減とともに超党派で議論することを求めました。

 米倉会長は、「財政再建は手を打てる最後の段階だ」と指摘したうえで、消費税の増税分は「成長分野への投資と言うより、社会保障が崩壊しないための手当てに使うべきだ。それによって貯蓄を消費に回すことにもつながる」と主張しました。
 税率の上げ方は、消費者の負担を和らげるために、所得の低い人たちへ税金を還付する対策をとり、「税率を毎年1〜2%ずつ上げていく」と述べています。
 また、「どういう項目をカットして経費を削減するかの議論も同時に必要だ」と述べ、歳出削減の議論も超党派で並行して進めるよう求めました。
 さらに、民主党や自民党などが公約した法人税率の引き下げは、経済成長につながると歓迎し、経団連は実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることを求めていますが、「内外の企業の投資を呼べ、雇用の拡大や所得増大につながる。投資がなければ経済成長はない」と述べ、大企業優遇との批判に反論しました。

さてさて、難しい問題ですが、消費税の税率アップは避けられないのではないでしょうか?
もちろんセイフティネットの整備も同時並行で進めるべきですが。


2010年7月26日 17時17分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

暑中お見舞い

暑中お見舞い申し上げます

厳しい暑さが続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

日頃はひとかたならぬお引立てにあずかり
厚く御礼申し上げます。

くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。

平成二十二年  盛夏

              
             永易秀一

2010年7月16日 14時40分 その他 コメント0件 トラックバック0件

会社解散の改正税法

◇清算所得課税の廃止
 今年の税制改正で、清算所得課税は廃止されることになりました。この改正は即施行ではなく、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。それ以前の解散については従前の清算所得課税の規定が適用されます。

◇財産処分や債務免除による益への課税
 なお、清算中の事業年度における、課税所得計算においては、清算所得課税ではなく、通常の各事業年度の所得計算を行うことになりましたが、残余財産がない会社が解散した時に、従前の制度下ではありえないような、清算処理の中途段階での思わぬ課税を受けないよう、配慮もされました。

◇期限切れ欠損金の損金算入
 すなわち、解散により株主に分配する残余財産がないと見込まれるとき、すなわち最終的な債務超過が見込まれるときは、期限切れ欠損金の損金算入を認められることになったということです。その見込みの予測は一回限りということではないので、各決算申告時に予測し直して、その予測見込にもとづいて、期限切れ欠損金の損金算入をすることになります。
 ここで言う期限切れ欠損金とは、税務上特に管理されてきたものはないので、税務上の利益積立金のマイナス残の金額を指すものと思われます。

◇清算事業年度での交際費、仮装経理
 また、清算中の事業年度については、交際費損金不算入は不適用、仮装経理税額は即還付とされていたところ、今後は交際費課税は適用されることになり、仮装経理税額は清算確定ではじめて即還付、それまで5年間は納付税額と相殺となりました。これも、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。

◇解散後の親会社への影響
 なお、解散会社が債務超過状態で解散したとき、その株主が法人だった場合には、子会社株式消滅損の損金算入処理をします。
 ただし、子会社の100%親会社だった場合には、子会社株式消滅損は損金不算入ということになりました。そのかわり、子会社に残った青色欠損金で引き続き51%超子会社のときに発生したものについては親会社に引き継げることになりました。
 これも、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。



2010年7月9日 10時45分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

二重課税

国税当局が40年以上も徴収してきた生命保険金の所得税について、最高裁が判決を下しました。

 問題となっていたのは、生命保険金のうち、特約年金などとして分割で支払われる保険金です。

 生命保険金は相続した財産とみなされ、相続税の対象となる一方で、所得税法は相続財産には所得税を課さないと定めています。

 しかし、国税当局は、特約年金については、これまで所得税も課してきました。分割払いという別の権利に基づいて受け取ったものだという解釈に基づいていたわけです。

 今回の裁判で、原告の女性は、夫の死亡に伴い、保険会社から一時金4000万円と、年230万円の特約年金を10年間にわたって受け取る契約に基づき、1回目の年金の支払いを受けました。

 女性は、特約年金分も含めて、税務署に相続税を申告したが、税務署側は、特約年金については所得税も課しています。



 裁判では、これが相続税と所得税の二重課税に当たるかどうかが争点となっていました。

 最高裁の結論は、特約年金が相続税の対象である以上、「二重課税であり、違法」というものでした。

 所得税法の趣旨からすれば妥当な判断というか当然の判断だと思います。

 仮に、特約年金を一括で受け取った場合には、所得税は課されません。分割か一括かという受け取り方の違いで税額が異なるのは、公平性の観点から問題です。

 生命保険金などの財産を相続した人のうち、実際に相続税を課されるのは、5%前後、国としては所得税で補おうという側面があったのではないだろうかといわれています。

 判決では今後の対応については何も触れていませんが、大きな問題となりそうですね。

2010年7月7日 11時15分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

 
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永易秀一税理士事務所
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