今日から業務開始です。

お盆休みは終了し、今日から業務を開始いたします。

よろしくお願いいたします。

2010年8月17日 16時22分 その他 コメント0件 トラックバック0件

起業相談

8月に入って一層暑くなった感じがします。

気温とは反対に景気のほうはなかなか回復の兆しが見えないですね。
なかには二番底なんて予想をする評論家もいるくらいです・・・。

今月に入って会社設立についての相談が
何件かありました。
どうも今の会社が危なそうなんで、今のうちに逃げだそうということらしいです。

まあ、動機はどうあれ自分で開業するのはいいことだと思います。
以前のブログでも書きましたが、会社設立までの流れを説明すると以下のようになっています。


会社設立の流れは以下の通りです。


1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

このような流れになります。
ただし、業種によっては事前に届出が必要だったり、また、助成金についても事前に申請書類が必要なものもありますので、注意が必要です。


2010年8月7日 14時15分 経営 コメント0件 トラックバック0件

暑中お見舞い申し上げます。

暑中お見舞い申し上げます。

まだまだ暑い日が続きますが、ご自愛下さいますよう、お祈り申し上げます。

永易秀一税理士事務所は8月13日より8月16日まで夏休みをいただきます。

8月17日より通常通り営業いたしますので
よろしくお願いいたします。

2010年8月5日 16時00分 その他 コメント0件 トラックバック0件

税制改正

平成22年の改正税法により、グループ法人税制が創設されました。
 グループ法人とは、直接間接を問わず100%の支配関係のある法人を言います。
こういった状態を税法では、完全支配関係といいます。

◇どういったケースが完全支配になるの?
 @最も簡単な場合は法人の100%子会社です。当然孫会社や、子会社同士が持ち合っている関連会社も完全支配関係となります。
 A同族で支配しているグループ会社です。この場合は親と子供が別々の会社を持っていたとしても、完全支配関係ということになります。

◇どういった場合が完全支配関係に無いの?
 @まず全くの他人が株式を1株でも持っている場合
 但し全くの他人といっても、従業員や役員の場合は若干注意が必要です。
従業員持株会や、役員等が一定の条件で保有する株式に関しては、5%に満たない場合は、完全支配関係を判定する場合に除かれます。
 A完全支配関係の無い法人が1株でも持っている場合

平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。
 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

◇移転って何?
 移転とは、売買(譲渡)のほか交換や贈与現物出資などが含まれます。

◇譲渡損益調整資産って何?
 譲渡損益調整資産とは、固定資産・土地等有価証券・金銭債権・繰延資産です。
棚卸資産のほか売買目的有価証券と移転直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産は除外されます(但し不動産屋さんの土地は除外されません。)

◇課税の繰延って何?
 課税の繰延とは、移転のあったときは課税しませんということです。
課税しませんということは、利益が出たときの話ですが、損が出たときも認めませんということです。

◇ではいつ課税するの?
 その資産が他へ譲渡される他、減価償却されたり、除却されたり等一定の条件に該当したときに、課税します。課税しますとは損も認めますと言うことです。

事例
 @A社が5億円で買った土地が値下がりしてしまったのでグループ内の法人B社に2億円で買ってもらった。この場合の損3億円は損として認められません。
 AそのうちB社も資金が必要になり、土地も若干上がったので、C社に3億円で買ってもらいました。
 Bこの時点でB社に1億円の利益が出る代わりに、A社の3億円の損が認められます。



2010年8月4日 12時03分 税務・会計 コメント0件 トラックバック0件

中小企業倒産防止共済

掛け金の全額を必要経費または損金として計上することができる上に、条件を満たせば掛け金の100%が解約手当金として受け取れるなど、中小企業にとって二重三重に使い勝手のいい「中小企業倒産防止共済」。同共済の一部を改正する法律が4月21日に公布され、7月1日から適用開始となりました。

 今回改正となった内容は、取引先事業者が「私的整理」を行う場合も倒産として共済金の貸付けを受けられるというもの。以前は、「法的整理」と「取引停止処分時」のみが倒産として扱われていました。
 ここで「私的整理」として扱われるのは、取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士などからの「支払停止通知」があった場合です。取引先事業者から支払停止通知を受け貸付請求を行うと、貸付審査の過程で中小機構が弁護士などに倒産の事実確認を行います。この際に、要件を満たしていれば貸付けを受けられますが、場合によっては要件を満たしていても、貸付けを受けられない場合もあります。

 なお、今回改正となった内容のほかに、共済金の貸付限度額を現状の3200万円から8千万円に、掛け金の積立限度額を320万円から800万円に、掛け金月額上限を8万円から20万円に引き上げ、さらに貸付額に応じて償還期間の上限が5年から10年に延長、早期償還手当金の新設などが予定されていますが、これらに関しては「同23年10月までに」という指針が示されているのみ。具体的な改正時期については「未定」ですが、「同23年以降になる見込み」とされています。

2010年8月3日 9時50分 経営 コメント0件 トラックバック0件

8月になりました。

image

いよいよ8月になりました。
夏真っ盛り、夏バテで仕事をする気になりません。

そんな中、最近のマイブームは「お寺巡り」。
昨日の休みは子供と「大徳寺」へ行ってきました。
京都でも有数の規模を誇る禅宗寺院、国宝、重要文化財が多く、
結構退屈しないですよ。

今の時期は観光客も少なく、ゆっくり見学できます。
暑いけどね。

2010年8月2日 12時34分 その他 コメント0件 トラックバック0件

 
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